許可とか認可とか

　「経済自由の原則」が認められている以上、誰でも自由に事業を起こしてお金を稼ぐことができます。しかし、他人の財産や生命を守らなければならない事業については、国または自治体が関与することになります。例えば、運送業は輸送中の他人の生命や財産を預かる事業であり、建設業は他人の生命や財産を守るための建築物を作る事業です。「他人の生命や財産を守る」のに必要な設備、人員、資産が確保できているかどうかをチェックし、事業を行う権利を与えるのが国または自治体ですが、設備、人員、資産に関するアドバイスを与えるのが行政書士であると考えます。許可、認可の制度があるのには理由があります。申請書の作成はあくまで企業が事業を行える状況にあることを証明するための手段であると考えます。「お客様に安心して利用できる企業、信頼できる企業作り」も、行政書士の任務であると考えます。