勝手に捨てちゃダメ

　ごみを勝手に捨てると環境汚染につながります。これは日本国内に限らず、海外でも同じです。日本で処理できないごみを勝手に海外へ捨ててはいけません。海外に出すということは輸出に当たりますから、当然税関の許可が必要になりますが、これ以外にも経済産業省への輸出承認、環境省への輸出承認が必要になります。中古バッテリーや中古テレビを海外で再利用できるように、弊事務所が手続きのお手伝いをいたします。

営業許可とは

　憲法で「経済活動の自由」が規定されており、公序良俗に反しない限りどんな事業もやっていいということにはなってます。しかし、資格が必要であったり、事業を行うにあたって大臣や知事の許可が必要であったりします。国民の生命や財産、生活環境を侵さないということが確認できなければ営業ができません。これが許可制の趣旨だと思います。

　国や自治体は国民の生活を守り保障しなければなりません。好き勝手に事業をやられると国民の安全や財産を侵すことになることもあり得ます。たとえば運送業は、乗客や輸送する物品の安全が確保されていなければいけません、国や自治体が運送業を監督することによって、乗客や荷主が安心して運送業を利用できるようになります。（あくまで法律上の話ですが）役所も企業も法律の意図は認識しなければいけないと思います。

　許可申請は、監督官庁の意図や該当する法律の意図さえつかめれば、準備する書類が解るようになります。運送業しかり、建設業しかり、入管の申請しかり。行政書士に求められるのは、法律の意図を正しく把握できる能力だと思います。微妙なケースは必ず監督官庁に聞くこと。依頼者のためではなく、依頼者のクライアントのために、正しい書類を作成しなければならないと思います。