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2014年12月

「悪徳商法対策」だの「街の法律家」とか言ってる場合じゃないよね

 東京都行政書士会から、「特定行政書士法法定研修(仮称)受講調査アンケート」なるものがほかの郵便物と一緒に届きました。(っていうか、なぜ同時期に送付する会報と分けて送るかね?まとめて送れば郵送料がかからないのに。82円×会員約5000人で約41万円の節約。コスト意識全くなし。民間企業なら上司に怒られるレベル。)90分1コマ×12コマでDVDによる講義で、負担額が10万円。さて、この10万円という数字はどこから出てきたのか?
 先の国会で、行政書士法が改正され、行政書士が自分が手掛けた許認可申請にかかる行政庁への不服申し立てを代理人として行える法改正が成立しました。

行政書士法第一条の三第一項
一  省略
二  前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること

このような業務が行える行政書士は「特定行政書士」に限定されますが、その「特定行政書士」になるための研修が上に書いたような内容になります。業務が行えるようになるために、10万円を負担しなければならなくなるのです。資格学校ではなくて行政書士の登録機関である日本行政書士会連合会支払わなくてはなりません。

さて、行政書士法には以下のような条文があります。

第十三条の二  行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

「資質の向上」に月々の会費の他に10万円を追加負担しなければなりません。

また、

第十八条  全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない。

 日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

「業務の改善進歩」、「会員の指導」で月々の会費の他に10万円の追加料金を徴収します。

これで「悪徳商法を撃退します」だの「街の法律家」だのって、寝言は寝て言えと言いたい。法律で、「行政書士は、日本行政書士会連合会(以下日行連)や、行政書士会が主催する研修を受講して資質向上に努めなければならない」と定められているのに、この扱いは一体何?そりゃ研修を行うに当たって費用はかかるでしょう、しかし、18時間で10万円とは?DVDの使い回しでそんなに費用が掛かるもんなんでしょうか?行政書士法で定められた業務をやろうとしているんだから、費用は会員から会費の中から出すのが筋ってもんでは?それでいて、行政書士の資格が必要なく行政書士法で定められていないADRや成年後見には予算をつぎ込んでコマあたりの単価が安い受講料で研修を行っている。(そもそも行政書士法に定められていない業務に予算を突っ込んでいいのかって話ですが)やっていることが総務省公認の資格商法。

来年の予算が出るまで受講は保留です。日行連の今回の研修の実施方法については行政書士法違反であると考えます。

 

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