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もういろいろめんどくさいので、行政書士の業務を行政書士法から抜粋しますね

 行政書士法より、行政書士の業務は以下の通りになります。

第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
 
 
 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 
 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

   前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

 行政書士が行政書士としてできる業務は以上の通り。これ以上でもこれ以下でもありません。交渉のこの字もないし、成年後見のせの字もないし、ADRのAの字もありません。成年後見やADRを業務としてやられている行政書士はいらっしゃいますが、これらの業務はあくまで行政書士の資格をもった一個人の副業であり、監督官庁である都道府県や総務省の監督が及びません。

 また、行政書士の業務は、官公署に提出する依頼者の現状に関する書類を作成ことで、書類を書くこと、申請後の行政庁の処分に対するフォローが業務の目的です。トラブルを解決することが業務の目的ではありません。

この点を了承したうえで依頼をされればと思います。

 

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