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もういろいろめんどくさいので、行政書士の業務を行政書士法から抜粋しますね

 行政書士法より、行政書士の業務は以下の通りになります。

第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
 
 
 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 
 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

   前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

 行政書士が行政書士としてできる業務は以上の通り。これ以上でもこれ以下でもありません。交渉のこの字もないし、成年後見のせの字もないし、ADRのAの字もありません。成年後見やADRを業務としてやられている行政書士はいらっしゃいますが、これらの業務はあくまで行政書士の資格をもった一個人の副業であり、監督官庁である都道府県や総務省の監督が及びません。

 また、行政書士の業務は、官公署に提出する依頼者の現状に関する書類を作成ことで、書類を書くこと、申請後の行政庁の処分に対するフォローが業務の目的です。トラブルを解決することが業務の目的ではありません。

この点を了承したうえで依頼をされればと思います。

 

行政書士に成年後見を依頼する際は自己責任でお願いします。

行政書士の成年後見の横領のニュースです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150708/k10010143211000.html

お断りしておきますが、成年後見は行政書士法で定められた業務ではありません。あくまで経済活動の自由の範疇で、やりたい人が勝手にやっており、行政書士法にない以上、監督官庁(総務大臣、都道府県知事)の監督を受けません。

以下行政書士法より抜粋します。

第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。 (引用了)

 成年後見という言葉は一言も出てきていません。あくまで、「行政書士の資格を持った一個人が成年後見を行うことを目的とした団体を作って、そこの団体の構成員が成年後見を行っている」にすぎません。行政書士の資格を以て成年後見が行えるという法的根拠はありません。行政書士という国家資格の看板を掲げて行っていますが、法律に規定されていない以上行政書士という資格とは全く関係ない業務であることを理解いただきたいと思います。

 そこのところを理解されたうえで、依頼をされるようお願い申し上げます。

 

当たり前のことが周知されていなかっただけ【アダルトサイト解約】

国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html

東京都 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html

まぁ、当たり前ですわな。一部同業は勝手に法解釈して勝手に大騒ぎしているだけ。「行政書士の業務拡大の邪魔をするな」と東京都や国民生活センターに言えますかね?監督官庁に警告を受ける国家資格なんて前代未聞では。まぁ、行政書士制度を廃止しない限り直らないでしょう。洗脳された信者みたいなもんですから。

月刊日本行政2015年2月号【行政書士による就業規則の作成について】

 こういうことやるから他士業から嫌われるってわかってるのかね。

 「小型船舶の登録」は運輸局から民間の登録機関になったから海事代理士から行政書士の業務になったんじゃなかったっけ?それと同じでは?
 「帰化申請」も、法務局と登記所が分かれていた時の名残で行政書士に帰化申請が認められていて、司法書士も「法務局または地方法務局に提出する書類の作成」で帰化申請の業務が認められているからと思うんですが違うんですかね?

 「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの、まさに士業界のジャイアン、日行連」といったところでしょうか。

「悪徳商法対策」だの「街の法律家」とか言ってる場合じゃないよね

 東京都行政書士会から、「特定行政書士法法定研修(仮称)受講調査アンケート」なるものがほかの郵便物と一緒に届きました。(っていうか、なぜ同時期に送付する会報と分けて送るかね?まとめて送れば郵送料がかからないのに。82円×会員約5000人で約41万円の節約。コスト意識全くなし。民間企業なら上司に怒られるレベル。)90分1コマ×12コマでDVDによる講義で、負担額が10万円。さて、この10万円という数字はどこから出てきたのか?
 先の国会で、行政書士法が改正され、行政書士が自分が手掛けた許認可申請にかかる行政庁への不服申し立てを代理人として行える法改正が成立しました。

行政書士法第一条の三第一項
一  省略
二  前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること

このような業務が行える行政書士は「特定行政書士」に限定されますが、その「特定行政書士」になるための研修が上に書いたような内容になります。業務が行えるようになるために、10万円を負担しなければならなくなるのです。資格学校ではなくて行政書士の登録機関である日本行政書士会連合会支払わなくてはなりません。

さて、行政書士法には以下のような条文があります。

第十三条の二  行政書士は、その所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

「資質の向上」に月々の会費の他に10万円を追加負担しなければなりません。

また、

第十八条  全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない。

 日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

「業務の改善進歩」、「会員の指導」で月々の会費の他に10万円の追加料金を徴収します。

これで「悪徳商法を撃退します」だの「街の法律家」だのって、寝言は寝て言えと言いたい。法律で、「行政書士は、日本行政書士会連合会(以下日行連)や、行政書士会が主催する研修を受講して資質向上に努めなければならない」と定められているのに、この扱いは一体何?そりゃ研修を行うに当たって費用はかかるでしょう、しかし、18時間で10万円とは?DVDの使い回しでそんなに費用が掛かるもんなんでしょうか?行政書士法で定められた業務をやろうとしているんだから、費用は会員から会費の中から出すのが筋ってもんでは?それでいて、行政書士の資格が必要なく行政書士法で定められていないADRや成年後見には予算をつぎ込んでコマあたりの単価が安い受講料で研修を行っている。(そもそも行政書士法に定められていない業務に予算を突っ込んでいいのかって話ですが)やっていることが総務省公認の資格商法。

来年の予算が出るまで受講は保留です。日行連の今回の研修の実施方法については行政書士法違反であると考えます。

 

実績を対外的にアピールしたいのはわかりますが

 私は依頼された内容をブログに書くなんて事は一切しません。守秘義務があるのにそんなことできないでしょう。自分だったら絶対そのような行政書士には依頼しません。読む人が読めばわかるのですから。普通のお客様であれば「自分もブログに書かれるのではないか」と不安に思うはずです。
 行政書士を選ぶ際に、「ブログに具体的な依頼内容を載せていない」のも重要なポイントになるのではないかと思います。ではどのように実績を調べたらいいのか?電話やメールにてお問い合わせ戴ければお答え致します。

行政書士法改正

 今回の国会本会議で、行政書士法の改正が決まりました。

 行政書士が扱った許認可申請について不利益処分が出て、処分を出した行政庁あるいはその上級庁宛てに不服申し立てをする場合に、従来は申請者自らあるいは弁護士に頼んで手続きを行っていましたが、今後は、所定の研修を修了した「特定行政書士」も、手続きを代理して行うことができます。これで、「自分が手掛けた手続きが最後までフォローできる」ようになりました。

 許認可申請が業務の中心になっているので、研修を受講しようと思います。

せめて一度ぐらいは就職活動をすべき

 何の社会経験を経ずに行政書士を開業するのは危険であると考えます。自分を客観的に見る機会がなければ独りよがりになりがちです。就職活動は自分を客観的にみられるいい機会です。同業者でも、就職活動を経験された方とそうでない方では、世渡りというか処世術、人との接し方に大きな差があります。集客ノウハウを売っている方もいらっしゃいますが、もうそれ以前の問題です。「周りが自分をどう評価しているか」知る機会がないまま開業したところで、お客様にとってはお見透しなのです。「あ、この人は社会経験ないな」と。そういう方に普通何か頼むでしょうか?知識があっても付け焼刃のノウハウがあってもダメなんです。

 これから行政書士で開業しようと考えている方は今からでも遅くはありません。社会経験を積んでから開業しましょう。せめて面接ぐらいは経験しておきましょう。社会人としてのバランス感覚を養わないと、本当にお客さんが付いてきません。

インドカレーで一冊本が書けそうな勢いだ

 おかげさまで、最近はインド料理のお店でのお仕事をいただいております。コックさんの在留資格更新や呼び寄せるにあたっての在留資格証明書交付依頼の手続きが多いです。板先のお店で食事をとることもあるのですが。お店によって味付けが違います。インド料理だけあってナンの焼き方も違います。カリカリのものやモチモチした食感のものまでいろいろなナンをいただくことが多くなりました。ただでさえ趣味のサッカー観戦では「イナゴ」と呼ばれているのに、お仕事でも「イナゴ」になりそうな勢いです。

マイナスイメージを持たれちゃだめだよな

 同業のウェブサイトやブログで、最近は、「法科大学院卒業」とか、「司法試験択一合格」とかを売りにしている方がいるようですが、「それでお客さんがくるの?」と疑問に思います。

 選ばれなかった人に対して、他人はどのような評価を下すでしょうか?試験に落ちた人と受かった人、どちらに仕事を任せたいかと聞かれれば、当然試験に受かった人に頼むでしょう。試験に落ちたことをアピールして何を売りたいのか、疑問です。社会経験の無さの裏返しと受け取ることもできます。企業の採用面接をする側される側を経験した人間にとっては理解できません。司法試験に合格できなかった行政書士に、どのような仕事をお願いしてもらいたいのでしょうか。社会経験豊富なお客様を舐めているとしか思えません。

 依頼する側の立場にたって物事を考える、サービス業の基本だと思います。依頼する方を不安にさせるようなアピールはどうかと思います。大きなお世話ですが。

道府県の自動車ディーラー・行政書士の皆様へ

 おかげさまで、消費税増税の影響からか、葛飾・江戸川区内の車庫証明申請をいただいております。

 車庫証明(保管場所証明申請)は、各都道府県によって申請書のフォームが違いますが、各都道府県の申請書に押印の上送っていただければ、こちらで東京都(警視庁)の申請書も作成し、各都道府県の申請書に添付して申請いたします。葛飾署、亀有署、葛西署ではこのような形で受理されています。

 葛飾区内、江戸川区内の車庫証明を承っておりますので、FAX(03-5670-8410)にて地元警察所定の申請書のコピーをお送りください。

«日本行政書士連合会、都道府県行政書士会の怠慢だわな

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