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業務

もういろいろめんどくさいので、行政書士の業務を行政書士法から抜粋しますね

 行政書士法より、行政書士の業務は以下の通りになります。

第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
 
 
 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 
 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

   前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

 行政書士が行政書士としてできる業務は以上の通り。これ以上でもこれ以下でもありません。交渉のこの字もないし、成年後見のせの字もないし、ADRのAの字もありません。成年後見やADRを業務としてやられている行政書士はいらっしゃいますが、これらの業務はあくまで行政書士の資格をもった一個人の副業であり、監督官庁である都道府県や総務省の監督が及びません。

 また、行政書士の業務は、官公署に提出する依頼者の現状に関する書類を作成ことで、書類を書くこと、申請後の行政庁の処分に対するフォローが業務の目的です。トラブルを解決することが業務の目的ではありません。

この点を了承したうえで依頼をされればと思います。

 

インドカレーで一冊本が書けそうな勢いだ

 おかげさまで、最近はインド料理のお店でのお仕事をいただいております。コックさんの在留資格更新や呼び寄せるにあたっての在留資格証明書交付依頼の手続きが多いです。板先のお店で食事をとることもあるのですが。お店によって味付けが違います。インド料理だけあってナンの焼き方も違います。カリカリのものやモチモチした食感のものまでいろいろなナンをいただくことが多くなりました。ただでさえ趣味のサッカー観戦では「イナゴ」と呼ばれているのに、お仕事でも「イナゴ」になりそうな勢いです。

道府県の自動車ディーラー・行政書士の皆様へ

 おかげさまで、消費税増税の影響からか、葛飾・江戸川区内の車庫証明申請をいただいております。

 車庫証明(保管場所証明申請)は、各都道府県によって申請書のフォームが違いますが、各都道府県の申請書に押印の上送っていただければ、こちらで東京都(警視庁)の申請書も作成し、各都道府県の申請書に添付して申請いたします。葛飾署、亀有署、葛西署ではこのような形で受理されています。

 葛飾区内、江戸川区内の車庫証明を承っておりますので、FAX(03-5670-8410)にて地元警察所定の申請書のコピーをお送りください。

逆転現象

 東京入管の就労資格審査部門に申請した案件で、在留資格更新よりも在留資格認定証明のほうが早く結果が出てしまうという事態が生じました。在留資格認定証明で1か月半というのも早いですが、在留資格更新で2か月経っても何もリアクションがないというもの異常事態です。いったいどうなっているのでしょう?>東京入管

東京入管混んでます。

 東京入国管理局の就労資格審査部門、審査が滞り気味です。在留資格更新許可が審査に2か月かかってます。夏前は3週間で結果が出たんですけどねぇ・・・・・どうしてこうなった。それでいて、出張所で申請すると、3週間で結果が出たりします。最寄の出張所を有効に利用することをお勧めします。

***外国人の在留についてわからないことがあれば、弊事務所まで。*******

メッセージ欄にてお問い合わせに対応します。(非公開です。)

物流関連のお仕事ください(笑)

 おかげさまで、入管手続き、帰化手続きの業務については、口コミでお仕事が広がっております。ありがとうございます。ただ、物流業界出身としましては、やはり、物流関連の手続き(自動車運送、利用運送、倉庫業、通関業)のお仕事もいただければと思っております。大手航空貨物フォワーダーでの実績を活かし、物流業界をサポートしていきたいと思っております。

 こちらの会社に5年5か月勤めておりました。こちらの営業所(海運営業所)には2年半おりました。Nec_1156東京入管の隣にありました。

永住者の方の外国人登録証から在留カード(Residence card)への切り替え手続きを承っております。

 

 お知り合いに外国人の方がいらっしゃる皆様、外国人を雇用している事業主の皆様へ。

 7月9日より、3か月以上長期にわたって日本に滞在する外国人については、「在留カード(Residence card)」が公布されております。永住資格のある方にも「在留カード」が公布されます。ここで気を付けなればいけないのは、7月9日より「外国人登録証」は「みなし在留カード」となり、外国人登録証(みなし在留カード)の有効期限が本年7月9日の3年後(2015年7月8日)よりも先であっても、外国人登録証(みなし在留カード)の有効期限が強制的に2015年7月8日となり、それまでに在留カードへの切り替えを済ませておかなけれないけません。永住者の方は入国管理局へ行く機会がありませんので、忘れてしまいがちです。入国管理局へ行く時間がないという方は、お近くの行政書士に切り替え手続きを依頼するのも一つの方法です。弊事務所でも切り替え手続きを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

聴聞会に行ってみた

 行政書士の業務の一つに、「聴聞手続きの代理」があります。(行政書士法第1条の3の一)これは、お役所から不利益処分を受けようとするときに、お役所が処分を受ける人に意見を述べる機会を与えることになっており、(行政手続法第13条)行政書士はその手続きの代理が業務としてできることになっています。ところが、研修も何もなく、どのような流れで行われるのかわからないまま法改正から4年ほど経ってしまいました。聴聞会は原則公開なので何かないかと思っていたところに、関越バスツアーの事故。元請の旅行会社の聴聞会が行われるということで、観光庁へ傍聴してきました。

 13時30分に開会。その前に報道関係者が会場内の写真撮影。当事者は陳述書による回答だったため出席せず、主宰者(司会者みたいな役割の方)、処分を下す観光庁の担当者、本来被処分者である旅行会社の代表者が座るはずの空席を撮っていました。

 まずは、観光庁担当者による処分内容と処分理由の陳述。旅行業法違反による業務停止処分でした。理由は、一、外務員証不携帯での料金収受、二、バス会社の営業区間外(出発地以外での客扱い)での営業行為のほう助、三、バス会社への配車指示書の到達の確認懈怠の三つでした。これに対し、「外務員証不携帯は件数が少なく(12万件中65件)、軽微な違反である」、営業区間外での客扱いについては、「出発地と到着地両方にバスの待機所を設けるのは無理がある。また、出発地でキャンセルがあった場合は、出発地に停まるする必要がないと観光庁から指導があった.だから処分には当たらない。」、配車手配書の到達確認の懈怠については、「バスの手配会社がバス会社に送っているし観光庁も黙認している。ほかの旅行会社も同様である。」と陳述書で回答しました。また、「処分を受けると被害者の補償ができない」と陳述書の最後に書かれており、事故があった場合補償できる分の資産も持てず保険にも入らなかったのかと聞いていてあきれました。旅行会社の陳述書は観光庁の担当者が代読しました。この陳述書は弁護士によって作成されたものでしたが、「ほかの業者もやってるのに、何でうちだけ処分されるの」という意思が見え見えでした。お役所との見解の相違を述べるならまだしも、「軽微な違反だからいいじゃん」という陳述には引っかかるものがありました。

 これで、聴聞会の流れがだいたいつかめました。本来は、無いに越したことはない業務なのですが、依頼があれば請けようと思います。

For foreign people living in Japan

 Since 09 July 2012, foreign people living in Japan (staying over 3 monthes), have to have residence card. If you have questions about residence card or immigration procedure, could you contact me? I will answer your question. The address is  komatsu-gyohsei@mbp.nifty.com. (Japanese or English)

在留カード(Residence Card application)

 各自治体の広報紙に「在留カード」についての説明が掲載されるようになりました。こちらでは、お客様への説明行脚を行っています。交付は7月ですが、事前交付申請がすでに始まっています。7月以降は混むと思うので、永住資格や1年以上の在留資格をお持ちのお客様は今のうちに申請をやっておこうかと思っています。

 在留カードについてのご相談は、弊事務所まで。 080-1153-2979

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