会社設立もやってますが

　こちらの業務の一つに会社設立もありますが、設立登記に関しては司法書士の先生にお任せしています。許認可が必要な業種を設立するなら、こちらで定款を作成、認証手続を行い、出来上がった定款を司法書士の先生にお渡しして登記をお願いし、こちらは許認可手続の準備をする。登記を司法書士の先生にお願いしたほうが、時間の節約になります。

　また、司法書士の先生を「下請け」という形でお願いはしません。依頼が来たときに司法書士の先生を紹介し、登記の手続に関してはお客様と司法書士の先生との間のやりとりでお願いしています。

　一刻も早く営業を開始したいということであれば、「登記を司法書士にお願いしている行政書士」がお勧めです。

　お問い合わせはこちら

許認可が必要な業務を始めるにあたって

　建設業や運送業など、許認可が必要な業務を始めたいと思っていらっしゃる方も多いと思います。注意しなければならないのは、許認可を申請してから許可が下りるまでの間の資金繰りです。業種によって異なりますが、申請してから結果が出るまでの期間はだいたい1ヶ月から3ヶ月ほど掛かります。他に事業を行っていれば問題は無いのですが、許認可が必要な業務を行うために法人を立ち上げた場合、「営業できないのに法人を維持しなければならない」状況になります。許認可の要件ギリギリの資金では許可で出るまでの法人の維持は難しいです。許認可要件の資金プラス3ヶ月の維持費を確保した上で申請をすべきです。

FDN交流会

　先日の土曜日、創業サポートセンターが主催するFDN（Future Dream Net）の交流会に参加しました。起業したい方、起業した方が会員となり講演会や情報交換を行っているのですが、土曜日は許認可をテーマにしたプレゼンテーションの場を頂きました。許認可が必要な業種と申請方法、会社法と許認可要件とのギャップを中心にプレゼンテーションをしました。会員の方には概ね好評でした。法律の改正などもあるので、今後は、許認可にかかる法律について、テーマを絞ってプレゼンができたらと思います。

旅行業代理業を開業する

　旅行業の中で、旅行業代理業という業種があります。これは、他社の旅行商品を他社のために代理して販売する旅行業者です。営業を行うためには都道府県知事への登録が必要で、他の旅行業とは違い、営業供託金、営業保証金が必要ありません。旅行会社からの販売手数料が旅行業代理業としての唯一の収入となりますが、「旅行業」という枠にとらわれなければ、とても有望な業種であると思います。

　例えば、輸入雑貨を扱うお店が旅行業代理業の登録をし、輸入相手の国を扱った旅行商品を他社から集めて販売する、韓国の輸入雑貨を販売するお店が旅行業代理業の登録をし、他の旅行会社の企画した韓国行きのツアーを集めて販売する、海外サッカーのユニフォームを取り扱うお店が、他の旅行業者が企画したサッカー観戦ツアーを集めて販売するということが可能になります。なお、代理できる旅行業者は1社だけです。

　自ら旅行を企画することはできませんが、「他の商品とあわせて旅行も売る」という形態であれば、旅行へ行く人も増えるのではないかと思います。

旅行業施行規則改正

　5月12日に旅行業施行規則が改正されました。

　旅行業には、第一種旅行業（国内、海外の企画旅行と手配旅行の取扱）、第二種旅行業（国内の募集型企画旅行、手配旅行の取扱）、第三種旅行業（受注型企画旅行と手配旅行の取扱）と、これらの旅行商品の販売のみを行う旅行業代理業があり、従来は第三種旅行業では自らが企画した旅行商品を販売することが出来ませんでした。5月12日の省令改正により、営業所を含めた周辺市町村を出発地、目的地、宿泊地および帰着地とした募集型企画旅行を旅行商品として扱うことが出来るようになりました。つまり、営業所周辺の市町村を周遊するような企画旅行を商品として扱うことができるようになりました。地域に密着した企画を生かした旅行商品が増えていけば、旅行業界も活性化するのではないでしょうか。