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旅行業

旅行業代理業を開業する

 旅行業の中で、旅行業代理業という業種があります。これは、他社の旅行商品を他社のために代理して販売する旅行業者です。営業を行うためには都道府県知事への登録が必要で、他の旅行業とは違い、営業供託金、営業保証金が必要ありません。旅行会社からの販売手数料が旅行業代理業としての唯一の収入となりますが、「旅行業」という枠にとらわれなければ、とても有望な業種であると思います。

 例えば、輸入雑貨を扱うお店が旅行業代理業の登録をし、輸入相手の国を扱った旅行商品を他社から集めて販売する、韓国の輸入雑貨を販売するお店が旅行業代理業の登録をし、他の旅行会社の企画した韓国行きのツアーを集めて販売する、海外サッカーのユニフォームを取り扱うお店が、他の旅行業者が企画したサッカー観戦ツアーを集めて販売するということが可能になります。なお、代理できる旅行業者は1社だけです。

 自ら旅行を企画することはできませんが、「他の商品とあわせて旅行も売る」という形態であれば、旅行へ行く人も増えるのではないかと思います。

旅行業施行規則改正

 5月12日に旅行業施行規則が改正されました。

 旅行業には、第一種旅行業(国内、海外の企画旅行と手配旅行の取扱)、第二種旅行業(国内の募集型企画旅行、手配旅行の取扱)、第三種旅行業(受注型企画旅行と手配旅行の取扱)と、これらの旅行商品の販売のみを行う旅行業代理業があり、従来は第三種旅行業では自らが企画した旅行商品を販売することが出来ませんでした。5月12日の省令改正により、営業所を含めた周辺市町村を出発地、目的地、宿泊地および帰着地とした募集型企画旅行を旅行商品として扱うことが出来るようになりました。つまり、営業所周辺の市町村を周遊するような企画旅行を商品として扱うことができるようになりました。地域に密着した企画を生かした旅行商品が増えていけば、旅行業界も活性化するのではないでしょうか。

2015年7月
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