行政書士小松章一事務所

良き先輩良き上司、叱られることの大切さ

小松章一 — 2012-05-17T23:47:25+09:00

　私は、約7年のサラリーマン生活を経て、行政書士事務所を構えました。同業者のSNSコミュニティーや、サイト、ブログを拝見することがあるのですが、「これってどうなの？」という内容を散見することがあります。法律の解釈がおかしかったりとか、他人のアドバイスに耳を貸さないどころか反論を延々と書き連ねたりとか、日行連、行政書士会の忠告を無視したりとか、「俺の意見に反論する奴はすべて敵だ」みたいな態度を取ったりとか、社会人としてあり得ないことを指摘したら怒り出したりとか、これまで誰か注意する人はいなかったものかと思います。上下関係、先輩や上司に怒られることなしに独立をしてしまうと、抑えの利かない人間になってしまうのかなと思いました。

　今の日行連や単位会の役員の中に、転職組はどれぐらいいるのでしょうか。上司や先輩に怒られる経験を経ずにぬくぬくと一国一城の主となってしまった方は、どうも信頼できません。ただ行政書士の経験が長い方より、人生経験の深い方を信頼します。「行政書士一筋30年」の方よりも、サラリーマンや公務員経験のほうが長い方のほうが信頼がおけます。同業者のサイトやブログの中に「上司や先輩に怒られることなしに甘やかされたんだな」と思われる部分が垣間見えることがあって、同業としてなんだかなぁと思うことが多々あり、書いておきました。

在留カード(Residence Card application)

小松章一 — 2012-02-21T23:07:14+09:00

　各自治体の広報紙に「在留カード」についての説明が掲載されるようになりました。こちらでは、お客様への説明行脚を行っています。交付は7月ですが、事前交付申請がすでに始まっています。7月以降は混むと思うので、永住資格や1年以上の在留資格をお持ちのお客様は今のうちに申請をやっておこうかと思っています。

　在留カードについてのご相談は、弊事務所まで。　080-1153-2979

運送業についての申請、ご相談は弊事務所まで

小松章一 — 2012-02-10T13:50:01+09:00

　運送業についての営業許可申請、届出、その他ご相談は弊事務所までご用命ください.

　軽トラックによる貨物運送から国際複合輸送、通関業許可申請まで、物流のことなら弊事務所までご用命ください。国際輸送業界でのキャリアを活かし、物流業界の発展に寄与します。

　こちらの会社に５年お世話になっていました。

行政書士試験合格おめでとうございます。

小松章一 — 2012-02-06T00:27:03+09:00

　平成23年行政書士試験の結果が発表されました。合格された方はおめでとうございます。これから登録される方もいらっしゃると思います。登録する前にいくつか。

　行政書士に限らず、独立して開業するということは、就職試験と違って、適性検査もなければ面接もありません。自分を客観的に見られる方の評価を聞いた上で登録することが望ましいと思います。自分を客観的にみられる方が周りにいない場合は、そのような方を見つけて、客観的な評価を聞いた上で登録しましょう。独りよがりでは絶対に失敗します。知識があるだけでは自営業はやっていけません。

　自分がやりたい業務について、十分な知識を得てから登録しましょう。「体作り」が満足にできない選手がレギュラーになれないのと同じです。

　自分の実力を受け入れられるようにしましょう。顧客が来ないことを他人のせいにせず、自分の実力不足を素直に認めましょう。顧客が来ないことは「何か」が足りないのです。

　他士業法（弁護士法、司法書士法、税理士法、社労士法、海事代理士法など）をよく読んでおきましょう。誤解を受けるような業務の遂行は同業に迷惑がかかります。

　行政書士の資格がなくてもできる業務を勧める先輩行政書士がいますが、そのような業務をやるつもりであれば登録はやめましょう。登録料や会費の無駄です。行政書士法第一条の2および3に挙げられている「法定業務」は、行政書士に認められた権利であると同時に、「義務」でもあります。義務を果たせないのであれば、最初から登録はしないほうがいいでしょう。

　自分で調べる癖をつけましょう。法律をろくに読まずに他人に聞くのはやめましょう。業務遂行能力を疑われます。

　以上のことを踏まえたうえで登録されることをお勧めします。

在留期間更新（ビザの更新）を控えている外国人の方々、雇用主の方々へ

小松章一 — 2012-01-27T01:53:40+09:00

　本年7月9日より、3か月以上の在留許可が下りている外国人の方々は、外国人登録証に代わって「在留カード」の携帯が義務付けられます。1月6日より、各入国管理局で「在留カードの事前交付申請」の受付が始まっております。在留期間更新許可の申請と併せて、在留カード交付申請も行うことをお勧めします。

　弊事務所でも、在留カードの事前交付申請の手続を行っています。手続きについては、弊事務所あるいはお近くの行政書士事務所までお問い合わせください。

ご挨拶

小松章一 — 2011-12-31T22:08:59+09:00

　本年も弊事務所をご利用いただき。ありがとうございました。

　来年は、改正入管法が施行されます。手続きの方法が変わっていく中で、外国からこられた方が安心して日本で生活できるようサポートしたいと思います。

　また、運送業の案件をもう少し増やしたいと思っております。国際輸送業界出身のノウハウを活かして、安定した事業運営をサポートしたいと思います。

　また、従来の建設業の案件も伸ばしていきたいと思います。

また来年も格別のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新年は4日より営業いたします。

知的資産経営week2011シンポジウム

小松章一 — 2011-12-02T22:46:15+09:00

　今週の火曜日、日本行政書士会連合会主催の「知的資産経営week2011シンポジウム」の講演を聞きに行ってきました。「経営者や従業員の能力や企業活動によって蓄積されたノウハウ」（いわゆる「知的資産」）の重要性について理解できたシンポジウムだったと思います。これらの「知的資産」を掘り起し、後々に引き継ぐ手助けができるのが行政書士であるという結論でシンポジウムが終わりましたが、こういったことはもっとアピールすることが必要であると思いました。連合会や単位会の幹部にもっと企業出身の方が入らないとアピールできないのかなと思いました。企業と対等に話すことができる人、企業の立場が解る人でないと世間に解りやすくアピールすることはできないでしょう。市民法務とやらで弁護士や司法書士から非難を浴びるよりも、こういった分野でアピールしたほうがよほどいいのではないかと思いました。

責任の線引き

小松章一 — 2011-10-23T01:32:35+09:00

　私は、8年間国際輸送業界に身を置いていました。運送業や旅館、保険などのサービス業は、顧客に対して「約款」を提示しなければなりません。「約款」とは、サービスを提供する業者が顧客に対して負う義務と行使できる権利が明記されています。「我々の責任の範囲はここからここまでです。」と明記されています。

　行政書士は、「権利義務又は事実証明に関する書類の作成」ができるとされています。約款もこの中に入ると思われます。ところが行政書士自身が責任の範囲の線引きができていないように思います。「ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」や「成年後見」は、行政書士法に規定されていない業務です。行政書士の資格を持たない人でも行うことができます。ということは「行政書士として」ではなく「一個人」として行うことができる業務です。憲法には、「経済活動の自由」が保障されており、公序良俗、法令に反しない限りは、誰でもどんな職業に就くことができます。ところが、「個人」の経済活動の自由を「行政書士という資格にも経済活動の自由がある」と勘違いしている方が多数います。組織を取りまとめる立場の方にもいます。行政書士法に規定されていない「ＡＤＲ」や「成年後見」は、誰がどのような立場で業務を遂行するのか、はっきりしていません。個人で行うことができる業務を、行政書士会や連合会が「会員全員」の会費を使って行うのには納得がいかないものがあります。行政書士、行政書士会、連合会の責任の所在をあやふやにするような方々に、人様の責任の所在を線引きする契約書の作成がまともにできるのか、大いに疑問です。

　「責任の線引き」についてルーズな同業が多いです。約款の存在が当たり前な環境にいた自分は、「責任の線引きをきっちりさせること」は行政書士会の中では異質なようです。職務上おかしな話ではありますが。

サイトを閉鎖します

小松章一 — 2011-10-05T13:21:06+09:00

事務所のサイトを閉鎖します。http://www.komatsu-gyousei.com/

今後、業務の案内はこちらのブログにてさせていただきます。

今後とも弊事務所をよろしくお願いします。

まずは担当者と話をしてみる。

小松章一 — 2011-08-26T21:17:56+09:00

　イレギュラーなケースというのはどんな仕事でも遭遇するわけで、そういった場合の対処法で仕事ができるかできないかの差が出ると思います。許認可申請で、「このケースは法律に照らし合わせてどうなんだろう」というケースが出てきます。というか、そんなんばっかりですが。（汗）そういったときに「駄目です」とアドバイスするのは仕事ができない人。別の角度から役所にお伺いを立てられる人ができる行政書士と言っていいと思います。書類を書いて出すだけが行政書士ではありません。役所の担当者ときちんと話せる行政書士がプロの行政書士と言っていいと思います。